保険制度と費用

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　在宅ケアについて、日本ではいくつかの保険制度が利用できます。
　大きく分けて、健康保険、介護保険、民間医療保険です。
　これらの保険制度の利用により、在宅ケアの直接的な費用つまりプロによるケアに必要な費用は、月に数千円〜数万円で済む場合がほとんどです。
　また、長時間のケアや旅行などの付き添い等が欲しい場合、全額自費のサービスを利用することもできます。

　以下に、在宅ケアで利用できる各保険制度について、簡単に説明します。

健康保険

• 大手企業等の組合健康保険、中小企業等の政府管掌健康保険、自営業者等の国民健康保険等があります。「健康保険証」で利用できます。
• 病気により在宅療養する場合に利用できます。
• 訪問看護、訪問診療、訪問歯科診療、訪問リハビリテーションが利用できます。
• 働く場所に応じた保険に加入し、毎月保険料を納めている必要があります。

介護保険

• 65歳以上の高齢者か、40歳以上で規定された疾患に罹った方が、在宅療養する場合に利用できます。
• 老化や病気の後遺症のために介護が必要になった場合に利用できます。
• 利用するためには、住民票がある市町村に申請し、「要介護度認定」を受ける必要があります。
• 要介護度認定によって決まる「要介護度」に応じた６段階のサービス利用可能金額の範囲内で、規定されたサービスを利用できます。
• 在宅では、訪問介護（ホームヘルプ）、訪問入浴、訪問看護、訪問リハビリテーション、デイサービス、通所リハビリ、ショートステイ等が利用できます。
• 市町村によって、サービス利用可能金額を超える量のサービスや、介護保険で規定されていない独自のサービスが利用できる場合があります（上乗せ・横出しサービス）。

民間医療保険と自費サービス

• 末期癌の場合など、加入している生命保険などの民間保険からの給付が受けられる場合があります。
• 民間保険の個人年金、リバースモーゲージ（住んでいる土地等を担保にした老後生活資金の融資）を在宅ケアにあてることもできます。
• 長時間の付き添い看護・介護や旅行等の付き添い等、全額自己負担のサービスもあります。

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