訪問看護ノート
1999.1.21/cn19990121-2
五十嵐　直敬


訪問看護サービスの概要


１．ケアの対象者


　１）患者本人

　　　病気の人　病気になる危険性がある人


　２）介護者、家族、関係者

　　　＜患者が在宅療養する　＝　家族と共に暮らす　誰かの手助けを必要とする

　　　！ＷＨＯの健康の定義
　　　「健康とは病気でないだけでなく、肉体的・精神的ならびに
　　　　＜社会的に＞完全に良好な状態」


　！訪問看護の対象者　＝　「利用者様」＜患者だけが看護の対象ではないことを意識


２．提供するケア


　１）看護婦・士の業務　＝　療養上の世話、診療の補助（保健婦助産婦看護婦法）

　　　＞療養上の世話にほぼ専念　＜看護が独立した医療機関だから


　２）基本的なニード充足援助から高度医療の支援、指導、メンタルケアまで幅広い

　　　＜国・行政の医療費抑制施策の一環　施設医療から在宅医療へ

　　　　＜国民医療費の増加

　　　　　＜高齢化　＝　生産年齢／医療費負担者の減少　＝　医療保険財政悪化

　　　＜社会的ニーズ　在宅死希望が９割　現実は施設死９割

　　　＜利用者様のため　ニードを満たすため　自分らしく　思いのままに


　３）医療行為、処置には必ず医師の書面による指示が必要

　　　＜看護機関として独立　＝　医師が組織内に不在　＝　看護の全責任はナースに


３．訪問看護の提供形態


　１）指定訪問看護

　　　老人保健法／健康保健法に基づく訪問看護

　　　利用者が訪問看護を受けるかどうか、サービス提供機関を選択できる

　　　健康保険、老人医療費から診療報酬を給付される　＝　財源は健康保険料、国税

　　　内容に制限がある


　２）市町村による訪問看護

　　　各市町村独自の事業　市町村が必要と査定した者に対して行う

　　　＞選択不可能、福祉措置の一種

　　　財源は市町村の一般会計　＝　住民の税金　＞利用者は無料


　３）医療機関による訪問看護

　　　保険診療の枠内で行われる　＝　老人保健法／健康保健法に基づく

　
　４）民間の有償の訪問看護

　　　自由契約、利用者全額負担、内容も契約次第


　５）民間のボランティアによる訪問看護

　　　潜在ナース等による訪問看護

　　　費用や内容は団体によりさまざま



４．指定訪問看護の量的制限


　１）回数　週３日まで

　　　診療報酬支払い上の規定　３日以上請求しても診療報酬は給付されない

　　　診療報酬は日単位で単価が規定されている

　　　！１日に複数回に渡り訪問しても良い　＝　巡回型訪問看護サービス　採算？

　　　末期、急性増悪、特定疾患の一部は例外規定で制限なし


　２）時間　３０分〜１時間３０分程度

　　　報酬額、利用者の自己負担額に見合ったサービスが必要　他職種とのバランス


　３）料金　健康保険、老人医療、公費医療が適用

　　　各制度に規定された割合または定額の金額を利用者が自己負担

　　　「医療の標準」に関係しない、施設や利用者に固有の費用は自由に規定できる