24時間電話相談体制案
1999.8.25/ws199900825-2
五十嵐　直敬


１．目的

　２４時間常に利用者様が容態や心配について相談でき助言を得られることで、安心して
在宅療養できるような、体制を整備する。


２．想定する体制

　夜間の電話受け付けのための携帯電話によるオンコール当直相談受付。


３．想定する対象者

　ターミナル、またはケア度が高く、常時相談助言が必要となり得る利用者様。


４．予期される問題

　１）職員が常勤３名の現状では、職員の負担が大きい。特に疲労のため翌日のケアに
　　　支障が生じる危険性もある。専門的には大した問題ではない事の相談を受け、職員
　　　が休息できなくなる危険性がある。特に昼間でも済む、差し迫らない相談など。

　２）夜間などの緊急訪問を要望された場合、職員が遠方在住、女性のため防犯上の問題
　　　がある、などの理由があり訪問が困難。

　３）体制が完全でない状態で相談受付を開始し体制が充分機能せず、利用者様のニーズ
　　　に充分お応えできない危険性がある。当所への不満を生じる危険性となり得る。

　４）職員への特殊勤務手当て支給の必要性が生じるが、充分な財源が確保できない。
　　　職員が負担の割に充分な対価を得られないことになりかねない。


５．対応策

　１ａ）所長が基本的に第一受付する。
　　ｂ）所長が休む場合は職員が第一受付する。週１〜２回程度。
　　ｃ）その場で解決する必然性がない問題は、その旨説明し翌日などに対処する。
　　ｄ）予め、すぐ電話すべき事態、翌日まで待って頂きたい事態、救急車対応の事態を
　　　　見やすく理解し易い図解・リストなどで提示し理解して頂く。

　２ａ）原則として訪問はしない。緊急処置が必要な場合は救急車対応を基本とする。
　　ｂ）あらゆる対策を講じても訪問が避けられない場合は、自宅から利用者様宅まで
　　　　の往復にタクシーを利用する。タクシー代は利用者自己負担とするのでその旨
　　　　説明する。
　　　　
　３ａ）この体制はその利用者様の状況を鑑みての特例措置であることを説明、整備し
　　　　きれず不備な点もあることを十分納得された方にのみ、適用させて頂く。
　　ｂ）携帯電話の特性上、１００％つながるとは限らないことを説明し十分理解して頂
　　　　く。万一つながらない場合の対応策は予め提示する。
　　ｃ）人的・財源的に可能になり次第、県認可の正式な体制に移行する。職員５名、
　　　　利用者様３０名以上が内部的な目処。
　
　４ａ）現状では当所の予算と他所の実例から勘案し、職員はオンコール相談当直１日に
　　　　つき２５００円（休日は一日３５００円）を特殊勤務手当てとして支給する
　　　　（予定）。所長は手当て無し。
　　ｂ）手当ては将来増額することもある。


６．具体例

　基本的に当番日を固定し、土日は交代で当番する。
　各自に確保したい土日の休日が２日なので、２週間単位でシフトする。

　　　　月火水木金土日　月火水木金土日　月火水木金土日　月火水木金土日
五十嵐　＊＊　＊＊　＊　＊　＊＊＊＊　　＊＊　＊＊　＊　＊　＊＊＊＊　
職員１　　　＊　　　　　　　　　　　＊　　　　　　＊　　　＊
職員２　　　　　　＊　　　＊　　　　　　　　＊　　　　　　　　　　　＊


以上